湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
時代がどんどん進んできて、この日本だけじゃなくて、世界の中の子どもたちをどういうふうに育てていくか、あるいはデジタル化の中で、今まで教員が知っていたことでも、それだけではもう足りない状況で、新しい人材なり、そういう教育方法が求められていると思うんですね。
時代がどんどん進んできて、この日本だけじゃなくて、世界の中の子どもたちをどういうふうに育てていくか、あるいはデジタル化の中で、今まで教員が知っていたことでも、それだけではもう足りない状況で、新しい人材なり、そういう教育方法が求められていると思うんですね。
３点目のデジタルを活用した取組でありますが、地域サロンなど対面を中心とした施策に参加しない、またできない高齢者に対してデジタルを活用した取組も少しずつ進んでいるようであります。デジタル活用についての所見を伺います。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。 ○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、健康寿命の延伸についてでございます。
７日の午後は商工会と行政懇談会、夜は区長会を開催し、デジタル関係や創業支援、あるいは集落の現状等についていろいろな意見を聞かせていただきました。真摯に向き合い、対応を考えてまいりたいと思っております。
しかしながら、現在デジタル教育、プログラム教育、金融教育、環境教育などなどその時代に必要とされる専門的な教育内容につきましても現行の学習指導要領でその充実が図られておりまして、各小・中学校では各教科ごとに年間学習指導計画というのを作成いたしまして、それに基づいて計画的に学習しております。議会、行政の取組、仕組みなどにつきましても同様でございます。
また、スマート農業や高齢者の見守りなど新たなデジタルサービスの展開や、ローカル５Ｇなど次世代通信サービスのインフラにも活用できるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
死亡率を減らすため、検診の受診率を60％台に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう医療提供体制の均てん化や集約化を進め、利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進するとしています。 今や日本人の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が亡くなっている現状であります。
2021年５月に成立したデジタル関連法により、個人情報の保護が国の個人情報保護法に一本化されることになりました。それに伴い、鳥取市が独自に制定していた個人情報保護条例を廃止し、新たに必要な事項を定め、個人情報の保護に関する法律施行条例とするというのがこの議案です。 そもそも個人情報の保護は、国よりも先に自治体の条例制定から始まりました。
令和４年12月28日 鳥取市議会議長 西 村 紳一郎 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 厚生労働大臣 デジタル大臣 議員提出議案第９号
今後も、国が年内での閣議決定を目指しておりますデジタル田園都市国家構想総合戦略など、国の政策の活用も図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在、この社会全般がデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進している、そういう流れの中にあって、本システム、これについてもやっぱりスムーズに活用ができるようにしていく必要があろうかと思います。
次世代の議員は、既にデジタル社会で生活する中で議会のＩＣＴ化は当たり前のことである。議会だより改革・議会ウェブサイト開設により「読む」から「見る」の流れも次世代のことを考えると検討していく必要があると感じた。 湯梨浜町においても議会のＩＣＴ化推進は喫緊の課題であり、検討していかなければならないと思われる。
そのニシキゴイをテーマにしたデジタルアートにＮＦＴを付与して、そちらを一般販売いたしました。その一般販売されたＮＦＴがデジタル山古志村の住民票のような役割を果たしまして、それを持ってる人が集まったオンライン上のコミュニティーが山古志ＤＡＯと呼ばれるものです。
の要望とあるわけですけれども、概算要求に入る前の要望ということで、夏要望ということで、鳥取地方六団体の長による霞が関への要望、これは知事と一緒に行ったりするんですけど、それから、その翌日の２６日には、全国町村会の国要望で、こちらのほうは私は厚生労働省を回らせていただきまして、知事と一緒に回った六団体のほうが、いろんな省庁も回られますし、中には大臣ともお会いできたりしますし、私どもが抱えておりますデジタル
加えまして、今後、デジタル化を推進する上で、デジタル田園都市国家構想推進交付金というものも狙っていきたいと考えておりますが、来年度以降、この２つの交付金が整理、統合されます。そういう予定になっております。
基本的には地方自治法上必要最小限の経費で最大の効果を出すというのが行政の目標でございますので、職員の適正管理、職員数については慎重な姿勢で進んでまいりたいと考えておりますが、しかし昨今の新型コロナウイルスであったり、あるいは経済対策であったり、あるいは今後のデジタルトランスフォーメーション、こういった行政需要がございますので、そういったことに対応すべく、必要な職員については確保してまいりたいと考えております
前回の議会で複数の議員より質問のありましたデジタル人材の活用についても、私は同じことが言えると考えています。行政ＤＸ、市民サービスのデジタル活用というのは、１市４町で共通している課題であり、実際他の町もデジタル活用、デジタル人材の採用を進めております。しかし、単体の町で解決しようとすると、コストがかかり過ぎるということも事実でございます。
食の安全や安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題に対応するという消費者教育、デジタル庁発足、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ、一斉授業からの変化などのイノベーションを起こすエデュケーションテクノロジーであり、越境学習をも可能にするエドテックなどのデジタル教育、コロナ禍を経まして変化の激しいこれからの社会に適応していく２１世紀型スキルを身につけるＳＴＥＡＭ教育、
そうした中で、国が今、女性人材の成長産業への円滑な支援を図る観点から、女性デジタル人材育成プラン、こうしたものを取りまとめて、就労に直結するデジタルスキル、これを習得させることや、また就労環境の整備、こうした両面からの支援を国としてもしっかり取り組んでいきたいと、こういうことを言っております。
市役所のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、専門人材による現状分析と推進計画の策定のための経費として２００万円、地域ＤＸを進めるための調査分析委託料として４００万円余をそれぞれ計上するものです。 次に、防災行政無線の更新についてであります。
次に、自治会運営のデジタル化についての質問に移ります。 自治会では、以前から役員の成り手不足や加入率の低下が定常的な問題となっております。改善の突破口もなかなか見いだせていないと思われます。